6月19日と20日の2日間で、「日ルーマニアイノべーションフォーラム」が開催されました。このフォーラムは、総務省、在ルーマニア日本国大使館、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、ルーマニア通信監督規制庁（ANCOM）、ルーマニア研究・イノベーション・デジタル化省など、日ルーマニアの政府関係者をはじめとする多くの方が参加されました。内容としては、6月19日にカンファレンス、6月20日にビジネスマッチングやネットワーキングなどが実施されました。
そもそも、このフォーラムが開催され背景としては、2023年3月に日本とルーマニアは戦略的パートナーシップを締結し、科学技術分野における協力の深化を図っているということが挙げられます。今回、フォーラムが開催されたクルージュ・ナポカという都市は、トランシルヴァニア地方にあり、重要な産業都市であるのに加え文化・教育・研究の領域で中心的な位置を占めてきた都市でもあります。今回のフォーラムを通し、ビジネスマッチングやネットワーキングを通じた多面的交流、海外展開のきっかけといったものが提供されました。
6月19日には、総務省が支援するルーマニアにおけるスマートシティ実証事業「クルージュIDプロジェクト」の公表や、Open RANなどの５Gの強靭性、スマートシティ、スタートアップ、国際官民交流といったことをテーマに官民関係者によるパネルが実施されました。また、6月20日には、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のオープンイノヴェーションプラットフォームである「J-Bridge」を活用した日ルーマニア計70社/機関による約170組のビジネスマッチングや、両国企業によるピッチングイベントやネットワーキングが実施され、デジタル・ICT分野による両国の更なる関係深化を図るきっかけとなりました。
日ルーマニアイノベーションフォーラムの参加者は以下の通りです。
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日本側： 総務省、在ルーマニア日本国大使館、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）（以上主催者）、内閣官房海外ビジネス投資支援室、経済産業省、渋谷区、株式会社アルム、株式会社NTT DATA, Inc.、株式会社NTTドコモ、NTT Research, Inc.、大阪大学レーザー科学研究所・極限レーザー核科学研究所（ELI-NP）、株式会社クニエ、KDDI株式会社、住友商事株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、一般社団法人Fintech協会、Fortech（日立グループ）、富士通株式会社、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、楽天シンフォニー株式会社のほかスタートアップ、学識者など
ルーマニア側： 通信監督規制庁（ANCOM）、研究・イノベーション・デジタル化省、クルージュ・ナポカ市（以上主催者）、クルージュITクラスター、トランシルバニアITクラスター、Cluster of Education、スタートアップ（AI、フィンテック、セキュリティ、ソフトウェア等分野）、極限レーザ－核科学研究所（ELI-NP）、学識者など